マニラケソン

世界経済を牽引する将来の新興市場

ASEAN有数の成長を見せているフィリピン

フィリピンは、アジア最大の英語圏として、2000年代に入るとその語学力に着目した外国企業の進出が相次ぎ、コールセンター事業等のBPO産業（BPO=Business Process Outsourcing）を含めた第三次産業が大きく躍進を遂げました。それが追い風となり、2010年以降民間消費は拡大し、安定した成長を見せ、投資家からの注目も高まっています。GDPは他のASEAN諸国と比較しても高い伸びを見せており、中間所得層も拡大。2025年にはタイやマレーシアを上回るとの予測もあります。また、総人口が年率約1.6％のペースで（2015年～2020年国勢調査による）増加していることからも、中長期的に市場規模の成長が期待される有望なマーケットと考えることができます。

中枢を担うメトロ・マニラは、今後「量」と「質」を兼ね備えた一大市場へ

国の中枢を担うのは、メトロ・マニラ（マニラ首都圏）。首都マニラ市や旧首都ケソン市を含む16市と1町により構成されており、面積は東京23区とほぼ同じ約630平方㎞。そこに約1,348万人（２０２０年度国勢調査による）もの人々が暮らし、単一都市としては東南アジア最大の人口規模を誇ります。その人口は今後もさらに増加が続く見通しで、国連の推計によれば2030年には1,700万人近くに達するとの予測です。
多くのヒトとモノが集積するフィリピン最大の経済圏であり、2020年のGDPも約31.9%が集中しており、住民の世帯年収中央値も2030年には約3万米ドルまで上昇する見込みで、メトロ・マニラ単体で見れば、もはや従来のイメージとは全く異なる都市に生まれ変わろうとしています。これから10数年の間には、「量」と「質」—つまり人口と経済力を兼ね備えた一大市場に成長すると予測でき、住宅市場についても、価格・需要共にさらに拡大していくのではないでしょうか。